こういう疑問を持つのは当たり前。しかし、高卒者の就職難は目を覆うばかりの状態。今の若者には定職がほとんどないのだ。加工組み立てだけでは給料が出ない。イノベーティブな商品開発が欠かせない今高卒者では対応は難しいだろう。  

これは正しい指摘。近年の近視眼的経営の弊害でもあるのだ。何度も言うが、経営者の資質が日本経済全体のパフォーマンスを下げ、活力を奪っていることに注視すべきだ。  

見落としていることは、新卒者への有効求人倍率が1を超えているということ。つまり、若者の雇用が無いのではなく、ミスマッチが起きていると解釈すべき。  

就活支援より、就職斡旋の方が求められているのでは。　#syukatu  

福岡県の調査は39.9%と出ていた。これは分母に就職希望者が来ているので、実態はもっと悪いと考えるべき。  

完全失業者は、先月は340万人なので、6万人減。就業者数は、先月は6309万人で、23万人減。先月と比べて失業者も就業者も減っている。退職者の増加と就職を希望していない人が増えているのだろう。完全失業率のポイントにゴマされないことが肝心。  

だからどう頑張っても20万人は就職にあぶれるんだって。起業するか、海外に出るか、進学するか、留年するか。どの道も厳しさには違いはないが。  

かなり悲惨な状態だ。さてどうする？  

何度も言うが、55万人ほどが卒業する中雇用は30万程度しかないのだ。6割しかないのは当たり前。大学の数が多すぎるとしか言いようがない。  

大学は就職予備校なのか。文科省の考えを聞いてみたい。  

就活は社会に出て行く際の一つの入り口に過ぎない。就活で内定を取ること自体を目的化したり、マニュアル化したりするのは首肯しかねる。  

これをやられると、大学進学率も低くなるだろうね。  

大学は職業訓練をする場ではない。そういう意味では専門学校が見直されるのは良いことだと思う。  

就職率で議論をするから変な議論になる。絶対数でやるべき。結局54万人以上卒業して、就職できたのは30数万人台だ。このギャップを大学院やフリーター市場でカバーしている。それでいいのかどうかが問われているのでは。  

懲戒免職か。退職金もなし、再就職も厳しいとなると彼はこれからどうするのだろう?  

文科省もこれは若者の失業対策とは言いにくいだろう。同時に若者を借金漬けにして婚期を遅らせ少子化に拍車をかけている。土台30万しか新卒市場が無いのに50万以上卒業させていることが問題なのだ。来年度の就職率も60%以上になることはほぼない。  

大学でもこんなことせなあかんのやろか？企業の方どう思われます?  

あまり役に立ちそうにないけど。。。  

分析が甘いね。簡単にいえば、日本の労働市場が機能していないことと、グローバル化、IT化の波に日本全体が飲み込まれ、右往左往している状態が続いているということ。もっと言えば、２１世紀型の経営者が少なく、遅々として企業の組織改革が進んでいないともいえる。さ  

５４万人が卒業し、３４万人ぐらいしか就職できないのだ。本気で考え、自分の道を進む勇気を持ってほしい。