イトーヨーカドーネットスーパー、セブンミールサービス、セブンネットショピングは9月3日、東日本大震災の被災地支援として、福島県内の仮設住宅に向けた買い物支援サービスを開始する。  

サービス内容は、福島県双葉郡浪江町の永田農村広場仮設住宅（福島県二本松市  

伊藤忠都市開発と近鉄不動産は、大阪府豊中市で分譲中のマンション「クレヴィア緑地公園ザ・レジデンス」の第１期70戸（総戸数140戸）を即日完売した。引き続き販売した１期２次９戸・１期３次６戸も即日完売している。  

　第１期の販売価格は3528万～7398万円（専有  

不動産事業を行う株式会社シティインデックスセブンス(本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦 恵美)は、シニア向けサービス付分譲マンション「ザ・レジデンス白金スイート」(所在：港区白金六丁目、総戸数：152戸)の、第1期・第2期分67戸をご好評により完売し、9月2日  

不動産経済研究所は8月31日、2010年の首都圏マンションの管理費調査をまとめた。それによると、1平方メートル当たりの管理費は223．72円で、09年に比べ7．18円上昇していることが分かった。エリア別では都区部が263．39円、都下が203．79円、神奈川県が194．22円、埼玉  

岐阜県は、太陽光発電と燃料電池、蓄電池を組み合わせた次世代新エネルギー設備を導入する県内の一戸建て住宅や小規模事業所を対象に、１件につき６００万円を上限に導入経費の半分を補助する。９月県議会定例会の一般会計補正予算案に事業費３千万円を計上する。先駆的  

１日午後９時４０分ごろ、大阪府吹田市豊津町の１０階建てマンションの一室で、この部屋に住む女性が倒れているのを訪ねてきた母親と警備員が発見、１１９番した。現場で硫黄の臭いがしたため救急隊は住民約２０人を避難させたが、この母親や他の部屋に住む住民、救急隊員ら男女計４人が体調不良を訴え病院に搬送された。いずれも軽症とみられる。女性は死亡が確認された  

マンションを借りた場合に１年から２年ごとに２か月分程度の更新料を取られた借主が「この更新料は無効である」と裁判所に訴えた。裁判所の判断も大阪高裁では分かれた。このために最高裁判所に持ち込まれ、７月１５日に更新料は「有効である」という判決が出た。  

現在、都内に建設中の14階建て新築マンションの購入を計画しています。調べるうちに鉄骨造だとわかり、音の問題や断熱性能で心配になっています。  

　分譲情報には、下記のように書いていました。  

　「柱には鋼管の中に高強度コンクリートを充填したCFT柱を採用し  

東日本大震災からまもなく半年。金沢区では柴町ほかで液状化現象が発生し、マンションや道路に被害が出た。専門家は、再び大地震が起こった場合、沿岸に限らず内陸部でも液状化する可能性を指摘している。  

　３月11日午後２時46分、三陸沖を震源とする地震は、横浜市  

　東京カンテイ（東京都品川区）がこのほどまとめた中古マンション価格天気図によると、天気模様が前月から改善した地域（７）が悪化地域（５）を上回り、安定傾向が強まっていることが分かった。  

　「晴れ」は８地域（前月比1減）、「薄日」は12地域（同１増）、「  

リーシング・マネジメント・コンサルティング（東京都港区）はこのほど、「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場動向」の調査結果を発表した。期間は７月11日～８月５日。205店舗から回答を得た。  

　「客足や反響数に対して、まだ震災の影響は残っているか」とい  

　国土交通省が8月31日に公表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比を21・2％上回る8万3398戸となった。4カ月連続して前年同月を上回った。8万戸を上回るのは08年12月以来2年7カ月ぶり。  

　　震災の影響で低下したマインドの回復や、住宅エコポイントの着工期限を  

国土交通省は賃貸住宅管理業の任意の登録制度について、12月にスタートする方向で最終調整に入った。同制度を規定する告示を10月に公布する見通し。  

　同登録制度について国交省は当初、悪質な家賃取立て行為などを規制する賃貸居住安定化法案との同時期施行を予定。  

国土交通省は、マンションの悪質な勧誘に対する規制強化を10月１日に施行する。８月31日に宅建業法施行規則の改正を公布した。国交省は施行に向けて、９月20日以降、愛知、大阪、東京、福岡で事業者説明会を行い、周知を図る予定だ。  

　今回の改正では、現行法で「相  

都市緑化ビジネスを手掛ける東邦レオ（東京都豊島区）は、マンション価値向上とコミュニティー形成を狙った植栽管理サービス「クリエイティブ・グリーン」を首都圏と関西圏で開始する。約200件に上る庭園管理実績で培ったノウハウを生かし、２年後に年間3億円の売り上げ  

大京は29日、川崎市で販売したマンションで施工不具合が判明し、施工会社とともに費用を負担して建て替えに協力することを明らかにした。この物件は「ライオンズマンション京町」（72戸）で、1997年3月に完成した。施工元は東亜建設工業だったが、東京都内の別の建設業  

岩岡ヒサエ「土星マンション100+ 件」の最終7巻が本日8月30日に発売された。これを記念して一部書店では、岩岡と親交の厚いマンガ家たちが「土星マンション」のイラストを描いたペーパーを購入特典として配布している。  

ペーパーの執筆陣は岩岡が参加するサークル「  

不動産経済研究所が昨年末に予測した2011年の供給戸数は、首都圏で5万戸、近畿圏で2.4万戸だった。ところが、上半期の市況をまとめたところ、東日本大震災の影響により首都圏・近畿圏で供給数が前年より1割近く減っているため、年間供給戸数を首都圏で4.5万戸、近畿圏で  

伊藤忠都市開発と近鉄不動産は8月29日、大阪・豊中市で開発中の分譲マンション「クレヴィア緑地公園ザ・レジデンス」（総戸数140戸）の1期70戸が最高倍率9倍で即日完売したと発表した。好調を受け続いて売り出した1期2次（9戸）と同3次（6戸）も即完した。  

　　同物  

東急不動産は９月３日、同社のマンションシリーズ「ブランズ」を紹介するギャラリーを渋谷駅西口の渋谷東急プラザ（東京・渋谷）に開設する。映像やパネル、模型、モデルルームを使って特徴をＰＲする。マンション需要が旺盛な都心に情報発信拠点を設けることで、知名度  

　東京都江東区東雲に建設予定の４５階建て高層マンション計画を不服として、周辺の高層マンション住民が区を相手取り、事業主の三井不動産レジデンシャルに対し、景観法に基づく変更命令を出すことなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、東京地裁（川神裕裁判長）