つまらない企画番組しか製作していなくて若者のテレビ離れをネットなどの所為にしてるだけよね。  

年配者がTVも見ないのに対応させたのは単にお上の支持に素直に従っただけってことでしょ。  

せっかく対応テレビに変更しても今まで視聴できていたロ－カル局の番組が見られなくなったり、ケ－ブルに加入してから関東中心の番組しか視聴できなくなったとか言う不満が噴出しているみたいだしね。  

公共放送だと言いながら民間局の焼き直し番組ばかり放送していては  

アナログ時代には視聴できていた放送が見られなくなったり、民間に有線事業者と契約しなければならなくなってしまったり、たとえ契約しても関西圏なのに関東の番組しか視聴できなくなれば解約しちゃうよね。  

それでも解約させないなんて暴力団以上でしょ。  

せめて廃業予定の施設にだけでも専用チューナーをこの期間だけ貸し出すとかの対応をしてくれてもね。  

このうちで実際には買い替えが必要ではなくてまだ使用可能なテレビを廃棄した人がどれほどいたのかしらね。  

従来の方式は音声信号と映像信号を別に流していたからラジオでも周波数を合わせれば視聴できていたものね。  

アマチュアの大先輩技術者が未利用のゴミ周波数と思われてきたものを次々と利用できるように研究開発してきたのに、それらを取り上げ無秩序に使用してきた官僚の為に今はその整理に苦労しているのよね。  

短波帯から長波帯までまだまだ利用可能なところはあるだろうけれ  

ＣＡＴＶでの作業ミスかもね。  

地デジ難民と言うべきかは不明だけれど不景気だしこのさいテレビをなくそうって考える人もいそうね。  

私だって民放も含めてテレビを見るのはSEなどに入った時だけかもね（笑！）  

都会の中の不感地帯の調査とその地域住民に対する広報はしているのかしらね。  

そんな地味な儲けにもならない活動を官僚がするわけはないよね。  

停波後は民間会社を紹介して紹介料を稼ぐなんてね。  

総務省は都会のビル陰などで電波が届かない家庭などへの対応はどのようにするつもりなのかしらね。  

使用可能な機器を廃棄させ対応機器を強制購入させてまだ有料の配信会社に加入を強制するのかしら。  

無料傍受可能な民間放送局の視聴をしたいだけなのに全く視聴をしない  

受信機を所持しているだけで視聴料？みかじめ料を支払えというのは消費者に一方的に不利な契約を強制しているから違法じゃないのかしらね。  

民放など他の放送だけを視聴できる機器があるのなら別だけど選択の自由を奪っておいて支払えというのはね。  

NHKの建物が見える  

これは当然のことよね。  

放送免許の建前から言えば役人の答えは正しいけれど、民間企業の利益確保の為にとった行動でしょ。  

ケ－ブルに加入して免許地域以外の放送局を視聴できるようにすればこれも厳密に言えば違法行為ではないのかしらね。  

特にケ－ブル局が他の地域  

ブ－スタ－をつけても効果があるのはほんの一部の地域限られるかもね。  

NHKによる金鉱開発戦略に家電メ－カ－も従うのね。  

これで携帯に続いてカ－ナビまで視聴料という収入源をね。  

メ－カ－も製品販売という大きな利益が期待できるから当然だろうけれどもね。  

確かに放送視聴技術の革命には違いはないけれどタイムラグ等の技術革命が未完成かもね。  

都会のど真ん中やビル内に難視聴域が存在することも隠蔽してこのように宣伝ばかりするのはよほど利権の甘い汁が吸いたいのね。  

機器が対応しても視聴できない世帯への対応を相談すればしてくれるのかしらね。  

いつものとおり聞きおくってことでしょ。  

総務省は放送局を始め携帯電話などの送信設備を持った個人から使用料を徴収して妨害電波の防止や難視聴地域の特定解消を行っているという宣伝をし  

地デジ移行後のほうが相談？苦情？が多くなるのじゃないかしらね。  

来月になってもメ－カ－の生産調整で品薄と価格下落は無かったりしてね。  

当然難視聴地域の解消なんてされてないから変更しても視聴できなかったりしてね、しかもNHKの取立てだけは待ったなしってね。  

今まではテレビ音声周波数も公開されていたし音声だけは受信できるラジオも販売されていたものね。地デジ化でこれらの周波数では視聴不可能になったものね。  

それに視聴できるラジオが販売されたというニュ－スも聞かないものね。