臨船権逮捕権がないだけの海自と海保は統合してしまってもいいのじゃないのかしらね。  

どうせ海保は違法船を見つけるだけで何も出来ないのだしね。  

隣国も日本は絶対に撃沈などはされないって思っているから警告も無視するのよね。  

災害警報発令時に子供たちを下校させるのがいいのかをもう一度検討議論すべきよね。  

目的外使用ね。  

公益法人からの町長に対する利益供与賄賂でしかないでしょ。  

それにこの契約書自体も虚偽記載による詐欺の疑いもね。  

埋立地では経費節約の手抜き工事でこれらの対策をしていないでしょうね。  

何百年に一度あるかもという災害に備えて大規模ダムを建設することはあってもね。  

目に見えない対策工事をしてもその経費を上乗せして請求できないからでしょ。  

彼女が削った物は比較的利権者が少なくて国民が必要としたものが多かったかもね。  

事業仕分けで削減廃止が必要で効果が大きいものはそれに群がる利権者が多くいろんな手段を講じて妨害したからできなかったよね。  

このような災害では生き残って自分を攻め抜く人とその苦しみから逃れるために人の所為にして嘆く人に分かれるかもね。  

これは当然支給されるべきではないかしらね。  

ところで家族がすべて亡くなったところは一体どうなるのかしらね。  

通常の役所機能も崩壊しているしその他の事務処理でさえも人手が足りうないのに通常の上意下達  

の命令機能が残っているなんて思っていたのかしらね。  

ところでこの上意下達って言葉の読みはじょういげだつは誤読らしいけれどもう少しすれば正読に変化してしまうかもね。  

なんか順序が逆のようにもね。  

結審後にボランティアをすることを条件に猶予刑を付加すというのはあってもいいかもだけれど社会貢献をしたから猶予刑にって言うのはね。  

果たして真実はどちらなのかしらね。  

取材対象によって全く反対の反応があるだろうしね。  

ネットによる偽情報も誤報だろうけれど、専門家と言われる人による捏造？情報も誤報でしょ。  

この原発事故の遠因を作った元野党議員たちとm,明日込み全てに抵抗されて思うことをどれも出来ないというのは分かるけれど一度今後10年間の議員報酬各種手当すべてを半額にするってマスコミに対して宣言してみれば面白いかもね。  

その減額分をすべて被災地支援に向けるからってね。  

その減額分くらいは企業からの寄付？賄賂で補えるのは＊＊党くらいだろうけれどもね。  

災害地にいろんな人が出没してるのは確かだろうけれどこの話は少し怪しすぎるかもね。  

不審者をアジア人とすれば真実味が増して誰もが信じるだろうけれどもね。  

このような話が一人歩きしてくると被災した外国人がすべて排斥される可能性もね。  

このような災害時には避難所によって待遇に大きな差があるのは当然でしょ。  

交通の便利な比較的大人数が避難しているところには避難民よりも多くのマスコミや芸能人が押し寄せ食べ物やその他の支援物資も溢れかえっているのよね。  

それと同時に小規模避難所や個人避難民  

この投稿者の意見はよくわかるけれど反論者の意見もまともかもね。  

風評被害をあおっているのはマスコミや専門家とか自称している連中だしあれを見れば誰でも福島県産の食物をわざわざ食べたいなんて思う人は少数かもね。  

パチンコ屋でもファッションホテルと間違えるほどの電飾点灯しているところもあるからこれらの電飾の規制程度でいいのじゃないかしらね。  

それよりもド－ム球場での試合を全面禁止、当然維持のための電源もすべてオフにすれば大幅な電力の節約になるよね。  

屋外球場でのナイタ－照明は4時間以内なんてことにすればたくさんの苦情が来るかもね。  

でも大幅な節約にはなるけどね。  

打ち上げられた船を海に戻すのも困難かもね。  

災害時にはすべてが混乱して必要なものが必要なところに行き届かないけれど、この記事の場所のように物資が溢れかえって収拾がつかなくなっているのが現実かもね。  

本当ならド－ム球場のようなところを物資集積所に指定して過去に十分な経験を積んだボランティア団体に  

芸能人だから避難してはいけないなどということはちょっと行き過ぎた批判よね。  

企業などは関東にいても仕事にならなければ地方に拠点を移すのは当然だろうしね。  

一部の国粋系議員マスコミによるアジ宣伝活動に利用するために休校などをして危機意識を扇動してるのでしょうね。