中国国営新華社通信は１４日、日本の内閣府による２０１０年国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の発表から１９分後に速報し、日本の経済規模に対する関心の高さを示した。一方で新華社電では「日中逆転」や「世界２位」などの見出しを避けて冷静な論評にとどめた。中国  

中国のインターネット人口は、昨年末（2010年末）に約4億6000万人に達し、1年前の3億3800万人から大幅に増え続けている。そのネット人口の伸び率をはるかに凌ぐ勢いで成長しているのが、インターネット産業の市場規模である。四半期ベースでは前年同期比約55%で増え続け  

中国政府の情報産業省こと「工業和信息化部」は、2010年の中国の通信インフラの普及状況について発表した。インターネット利用者数は4億5700万人、携帯電話利用者数は8億5000万人超。この統計をいくつかおもしろそうな部分をピックアップする。  

マイクロアドは、現地日系企業からのニーズにこたえるため、中国に現地法人「微告（上海） 广告有限公司（マイクロアドチャイナ）」を設立した。マイクロアドチャイナは、上海や北京をはじめとする中国市場に向けて、インターネット広告代理事業、アドネットワーク事業を展開する。  

D2Cは今回、AFFLE社の新株発行による第三者割当増資によって株式割り当てを受け、資本参加した。　シンガポールのAFFLE社は、インドなどの地域で、モバイル広告商品の開発・販売、モバイル活用キャンペーンの企画提案・制作業務を手がける事業者。SMS／音声／WAPサイト  

D2Cは、中国・上海に100％出資の現地法人を7月に設立し、10月からの営業開始を目指す。中国の携帯電話市場では、第2世代通信システム（2G）の携帯電話は8億契約を超え、第3世代通信システム（3G）の携帯電話も都市部を中心に普及している。  

「品質」で日本製品が韓国製品を圧倒。「センス」「活気」で韓国に勢い－。博報堂が３日発表した世界１７都市での日本と韓国の製品イメージ調査で、こんな結果が出た。薄型テレビや携帯電話などの世界市場シェアでは、韓国製品が日本を圧倒しているが、品質やイメージで  

グリーは、中国のインターネットサービス大手のTencentとの業務提携を発表した。Tencentは相互のプラットフォームの仕様を共通化し、日本の開発パートナーに向けて、ローカライズをはじめとするビジネス支援を展開。Tencentのスマートフォン向けソーシャルアプリも、日本のGREEユーザーに提供される。  

ミクシィがドイツSNSのVzentとプラットフォーム共通化に関して合意したと発表した。これは昨年9月に韓国のCyworld、中国のRenrenとの提携の延長上にあるもので、ソーシャルアプリケーションを提供する事業者が同じ仕様で開発したアプリケーションを提供できるようにするものだ。  

ユニクロを展開するファーストリテイリングが発表した２０１０年９～１１月期連結決算は、売上高が前年同期比４・７％減の２５０９億円だった。最終利益は３４・９％減の２２７億円で大幅な減収減益となった。　９月の残暑による秋物商品の売れ行き低迷や、主力の機能性  

日本が購買力平価でみた国内総生産（ＧＤＰ）で今年、インドに抜かれて世界４位に転落することが国際コンサルタント会社ＰｗＣの報告書でわかった。中国やインドなど新興７カ国の購買力平価でみたＧＤＰは２０１７年に先進７カ国（Ｇ７）を追い抜く見通しで、０８年の金  

SBIグループとe-まちタウンは、訪日中国人旅行者向けショッピング情報提供サイト「杰街同歩（ジェイジェストリート）」にて、訪日中国人旅行者を対象とした割引クーポン共同購入サービスの利用可能店舗の情報を掲載し、「訪日中国人旅行者向けプラットフォーム」の実現を目指す。  

ADKは、アジア地域全体をカバーする調査パネルネットワークを大幅に増強し、「アジアKNOTs（アジアノッツ）」として提供を開始した。これによって、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、インド、ベトナム、フィリピンの、アジア11か国・地域、合計約400万人への広域調査アプローチが可能となる。  

楽天は、これまで米国内で展開していたハワイ支店をRakuten Travel USAの傘下に移管するとともに、アメリカ大陸では初の拠点となるニューヨーク支店を新設する。楽天トラベルは、2002年から海外拠点を設け、現在は中国（上海・北京・広州・大連）、韓国、台湾、香港、タイ（バンコク）、グアム、ハワイに進出し、主にアジアや太平洋のリゾート地を中心に流通拡大を図っている。  

DeNAとサイバーエージェント子会社のサイバーエージェント・ベンチャーズ（CAV）は、アジアのソーシャルゲームデベロッパー発掘・支援を共同で進めると発表した。CAVが日本アジア投資と共同設立した、中国の未上場ネット企業を対象にした投資ファンドと、CAVが日本国内のネットベンチャーを投資対象に設立したファンドに、DeNAがそれぞれ5億円ずつ出資する。  

クーポン共同購入サイト米Grouponは12月1日、アジアで同業3社を買収し、台湾や香港に事業を拡大したと発表した。買収額は明らかにしていない。香港のuBuyiBuy、シンガポールとフィリピンで営業するBeeconomic、台湾のAtlaspostを買収し、これら地域で事業を立ち上げた。各サイトはGrouponブランドに移行する予定だ。  

内閣府は、海外の経済情勢を分析した報告書「世界経済の潮流」（２０１０年下半期）を公表した。この中で、世界経済は金融危機後の景気後退から緩やかに回復しつつあるものの、今年夏頃から回復のペースを失いつつあり、見通しについては「リスクは下方に偏っている」と  

経済の急成長が続く中国で、中産階級が台頭している。コンサルティング会社の世界大手、米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）は１１月上旬、中国において中間層の世帯が今後１０年で全世帯の過半数を占めると発表。中国・香港各紙は、新たな消費市場が生む経済効果に注目している。  

住友商事は、来春をめどに中国で米の流通・販売に乗り出すことを明らかにした。当初は中国産米を取り扱い、来年中にも日本産米を輸出する計画だ。現地に日本式の精米設備を設け、日系スーパーやレストランなどに販売する。日本企業が中国で本格的に日本産米を販売するの  

中国ではテレビ広告が興隆期を迎えている。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が８日実施した来年の広告枠入札では、落札総額が過去最高額を記録した。入札には国内外から２８０社以上が参加。ゴールデンタイムの放映が予定されている人気ドラマの提供枠や夜７時半の天気予報の